厚生労働省、終末期治療のガイドライン改訂へ

人生の最終段階である「終末期」の治療方針に関するガイドラインが、病院だけでなく介護施設や自宅でも活用できるように改訂されます。2007年の策定以来発の改訂で、今年度内に決定します。本人の意思確認の際には繰り返し話し合うように促しています。改訂案では、最後の過ごし方について患者の意思決定を支援する際に、自宅や介護施設では、担当医師や看護師らに加えて、新たにケアマネージャーや介護福祉士などの介護従事者も加わることを明示しました。

 検討会ではこれまで、ガイドラインを見直すことを前提に議論を行ってきました。これまでの議論では、患者や家族の心が「常に変わるという前提を持つことが大切」といった指摘のほか、医師と一緒に考えたり、話し合ったりしてそれを記録に残すことも求める意見が出ていました。

こうした意見を踏まえ、改定案には、「患者の意思は変化しえるものである」と明記し、医療・ケアチームと患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性あることも触れ、家族の中から特定の人を「自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが望ましい」とし、話し合った内容を文書で残すように促しています。

 2012年の内閣府の調査で最後を迎えたい場所を聞いたところ、50%以上が自宅と回答しました。しかし、2015年の人口動態統計によると、
なくなった場所は自宅が約13%に対して、病院は約75%でした。

この改訂に伴い、今後患者の思いをどこまで尊重できるのかが重要な課題となりそうです。