全国の『特定空き家』に対する行政代執行の事案一覧です。

※情報は随時更新していきます。

平成30年度の事例

宮城県仙台市
木造二階建てで、築年数57年。20年以上空家状態であった。住宅やブロック塀が倒壊する恐れがあるとして東京都在住の所有者に2016年から改善を求めていた。
費用約510万円。後日所有者へ請求されます。


青森県上北郡六戸町
木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建、延べ床面積242㎡。
平成30年9月25日(火)に作業完了。今回の件は『略式代執行』でした。


埼玉県深谷市
老朽化が著しく全体的に破損し、トタン屋根や土壁の剥離が見られた。家全体がゆがみ、建物の一部が隣家に接触しておりこのまま放置すると倒壊の恐れがあった。当該空き家は県道由良深谷線に面しており、交通量が多く市立明戸中学校の通学路に指定されている。所有者に関する情報が無いため、『略式代執行』となった。
平成30年8月6日(月)に『略式代執行』が行われました。


新潟県柏崎市
当該空き家はこれまで市が外壁の修繕や落下防止工事などの事務管理を行なってきた。幹線道路や通学路に面していること、近隣は家屋が密集していることから、外壁落下や鉄骨の腐食による倒壊の危険性が非常に高いため、行政代執行を行うものです。
旧旅館、日木造地下1階付き3階建。

解体費は、所有者や相続人が不在のため国の交付金を活用するそうです。


石川県輪島市
石川県内では初の行政代執行となる。築74年の空き家は通学路の県道に面し、瓦や外壁が度々崩れ落ちるなど倒壊の恐れがあった。
木造2階建、延べ床面積248㎡。2009年から空き家となっていた。
市は市街在住の所有者に解体を求め、昨年12月の助言・指導、今年1月の勧告を経て3月に命令を出した。期限の5月18日をすぎても改善がなく、異議申立てもないため、代執行もやむをえないと判断された。
費用は役200万円。所有者に全額請求されます。


平成29年度の事例

兵庫県丹波市青垣町
築年数は昭和38年以前の建物で、延べ床面積は111㎡。当該危険空き家は、老朽化が著しく全体的に不陸やや破損があり、壁の剥離が見受けられ、外壁や開口部は大きくは損している上、平成29年1月の豪雪時には瓦が雪と一緒に道路側に落下している。今後放置しておくと日々の劣化が進み、当該地前面の市道や隣家に倒壊し、市道を通学路として利用している中学生、その他の通行人や近隣住民が被る影響が極めて高いため、空家法第2条第2項に規定する特定空き家に認定した。本来であれば危険空家所有者に対して、適正な管理について空家法に基づく助言・指導・勧告をすべきところであるが、その所有者が確知できない。市民の安全・安心を確保することが市としての責務であることから、空家法第14条第10項の規定に基づき略式代執行により建物を除却。
費用約250万円。


平成28年度の事例

北海道室蘭市
1960年(昭和35年)に建築された木造平屋建て約65㎡で、4月に敷地内の擁壁が崩落して斜面下の家屋が損壊する被害が発生。
市は特措法に基づき、所有者の市外の50代男性に改善命令を出しましたが、男性は「資力がない」として応じなかった。そのため、8月に代執行を決定。今後、擁壁と土砂を取り除く作業を進める。
費用約800万円。


北海道豊浦町
1945年(昭和20年)に建築された木造亜鉛メッキ鋼版ふきの2階建て、延べ床面積は116㎡。2006年(平成18年)から空き家になった。老朽化が激しく危険なため、解体・撤去の緊急性があったため、2月以降、所有者の70代女性に勧告書、通知書を送付したが、所有者は10月に死去しました。
そのため、12月会議で建物の解体および撤去の議案を提出し、可決されました。
解体費用は約130万円。


山形県川西町
対象の倉庫兼車庫は町の中心部であり、木造3階建で延べ床面積290㎡。地区60年以上が経過し、隣接する東側の店舗に向かって傾いている。屋根は所有者が取り外したといい、柱や梁、壁などが激しく痛んでいる。
2、3年前から「倒壊の危険がある」と住民が町に相談していました。しかし、所有者は、資金のめどが立たず、放置していました。除去費用数百万円は全額所有者に請求されます。


新潟県十日町市
1969年(昭和44年)に建築された、木造2階建の住宅、延べ床面積役150㎡で、20年以上に渡り空き家状態だった。平成25年までは屋根雪処理は行われていたが、26年の大雪で2階の一部が倒壊、以降、雪処理は行われておらず、除雪状況によっては市道、隣家への倒壊の「危険性が非常に高いと判断。
所有者が死去し、相続人全員が相続放棄したことから財産管理人に対し勧告したが行わないため、行政代執行となりました。
費用約260万円は所有者へ請求されます。


東京都品川区
木造2階建の一戸建ての住宅。平成18年頃より敷地内および建物内でごみの散乱状況がみられ、近隣から苦情が寄せられて居いた。前面道路は小学校の通学路に指定されており、外壁が一部崩壊状態でありこのまま放置することは危険な状況であった。管理者に対して勧告をしたが、期日までに履行されなかったため、「敷地内ゴミ20トンの撤去」、「建物は撤去せずに、外壁と柱の補修」することの行政代執行を行なった。費用は確定後、所有者へ請求されます。


東京都板橋区
1958年(昭和33年)に建築された木造2階建役41㎡、ゴミ役430㎡(130トン)、所有者の死亡後、法定相続人も相続放棄または死亡、建物が役11度傾斜し、倒壊の可能性が高い。敷地内残置物に放火による出火や周辺への延焼の恐れが危惧されており、係る事故を未然に防止する必要があると判断。費用:除却1980万円、廃棄物処理費用300万円、相続財産管理人費用400万円、総額約2580万円


新潟県妙高市
新潟県では初めての行政代執行例。

費用は4880万円。所有者が支払えないため市が負担。 
(情報が少ないので詳細は不明。)


平成27年度の事例

東京都葛飾区
1960年(昭和35年)に建築された木造2階建住宅、延べ床面積役34㎡で、老朽化が進み、壁面が大きく崩れている。いずれ倒壊することが不可避で、周辺に危害を及ぼす恐れが高いと判断。
前年7月に立ち入り調査を実施し、これまでに助言・指導や勧告などの手順を踏んで老朽化対策を講じるよう働きかけたが聞き入れられなかったため、行政代執行となりました。
解体と廃材処分の費用で約180万円。