公営住宅家賃滞納21万世帯

 地方自治体が低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居世帯の約1割が家賃を1ヶ月以上滞納していると見られることが、総務省などの調査で分かりました。

 自治体が滞納の理由を把握していない、住宅や福祉など担当部局間の連携が不十分といったケースが判明したため、滞納を長期化させぬよう同省は所管する国土交通、厚生労働両省に改善を告知しました。

 公営住宅は自治体が管理しています。2015年度末時点で、187万9千戸に入居者が居ます。滞納世帯は退去済みの人を含んでいるため、全体に占める割合は不明ですが、一部自治体を対象とする総務省の調査では11.2%でした。

 公営住宅の家賃を1ヶ月以上滞納しているのは2015年度末時点で20万7千世帯であったとする行政評価・監視結果を公表しました。滞納総額は504億円に上ります。