国交省、戸建て団地の改修費補助。老人ホーム・子育て施設転用なら

 一戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が原則として改修費の3分の2を補助する制度を、国土交通省が2018年度に導入することがわかりました。住民の減少や高齢化が進む地域で、お年寄りが暮らしやすい街づくりを進めると共に、子育て世帯を呼び込んで活性化につなげる狙いです。全国に約3千ヶ所ある5ヘクタール以上の団地のうち、各自治体の平均より高齢化率の高い地区が対象です。

1950~70年代の高度経済成長期に整備された団地の多くは、高齢者向け施設や保育所などがありません。

 新制度は、保育所や老人ホーム、訪問介護事業所を運営する事業者などが空き家を改修する費用について、国と自治体が3分の1ずつ補助します。さらに自治体の判断により独自の補助を上乗せすることも想定されます。