成年後見制度、失格条項を削除

 知的障害認知賞などで成年後見制度を利用した人が公務員などの資格を失う「失格条項」を見直す法案の概要が今年1月判明しました。
制度利用者の権利を一律に制限してきたこの規定を、国家公務員法など関係する約180の法律から一斉に削除。資格取得に必要な能力は個別に判断するように改善し、利用者への不当な差別を解消します。高齢化の進行に伴う認知増加に対応する狙いもあります。

 成年後見制度は判断能力が不十分な人の権利を守る為に、家族や司法書士らが後見人や保佐人となり財産管理などを行う制度です。
失格条項は、制度を利用する公務員や保育士などになれない規定で、国家公務員法など約180の法律に設けられています。

政府は高齢社会に不可欠な仕組みとして成年後見制度の普及を目指しているが、失格条項が普及の妨げになっていると指摘も出ていました。
失格条項があるために、希望する職業に就けなかったり、仕事を辞めざるをえなくなったりするため、成年後見制度の利用をためらう要因になっていると指摘されていました。規定を削除することで、利用促進を図ります。