家に住む権利。

「相続」 配偶者を優遇。「居住権」新設

遺産相続のあり方について検討してきた法制審議会の部会は民法改正の要綱案をまとめました。
夫婦の一方がなくなった場合、残された配偶者にそれまで住んでいた家に引き続き住むことができる権利が与えられます。

居住権は家の評価額よりも低くなるので、配偶者が法定相続分で相続しても、住んでいる家を失わない上に、現金を相続することができるケースが増えます。居住権の評価額は住む年数などに応じて変わります。また、権利を行使するためには登記しなければなりません。

結婚から20年以上経った夫婦の場合、遺言などで決められていれば、家を遺産として分割される対象から除外できます。
これは、残された配偶者の生活を不安定にさせないことを目的としています。

 この他にも、自筆証書遺言を法務局で保管できるようにする制度や、遺産分割前に相続人が預貯金を引き出せるようにする仮払い制度を新設。
被相続人の介護などをした相続人以外の親族が、相続人に金銭を請求できるようにすることなどを盛り込みました。

相続に関する民法の見直しは約40年ぶりだということです。