地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区、理事長:高橋公)は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。
このたび2017年(暦年)の調査結果がまとまりました!

<調査概要>

調査対象:ふるさと回帰支援センター(ふるさと暮らし情報センター東京)利用者、共催セミナー等参加者

調査手法:ふるさと回帰支援センター来場者(移住相談、相談会・セミナー参加者等)へのアンケート

調査時期:2017年1月5日~12月24日

回 答 数 :8,498件

相談者の5割が20-30代に

若年層の増加により、移住先選択の条件として、「就労の場があること」をあげる相談者が増え、前年の44.7%から60.8%へと大幅に増加。また同様に地⽅都市の希望者も前回の49.9%から64.1%へと大幅増ですが、理由としては20代のUターン希望者の増加、さらにUターン希望者の81.9%が地方都市を希望していることがあげられます。

2017年
順位 県名
1位 長野県
2位 山梨県
3位 静岡県
4位 広島県
5位 新潟県
6位 福岡県
7位 岡山県
8位 福島県
9位 宮崎県
10位 富山県
11位 愛媛県
12位 高知県
13位 和歌山県
14位 群馬県
15位 山口県
16位 北海道
17位 大分県
18位 栃木県
19位 長崎県
20位 宮崎県