厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計より

一般世帯全体の4割!?

2040年に単身世帯が1994万人に上り、一般世帯全体の4割近くを占める見通しであるとのことです。一度も結婚をしたことがない65歳以上の男女が急増し、単身世帯に占める65歳以上は896万人で45%に達する見込みです。

「少子化で2世代同居や3世代同居の家族形態が減る中、1980年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため、高齢者の独居率が高まる」とみています。

世帯数の推計は5年ごとに実施している。施設入所などを除いた一般世帯について、2015年の国税調査を基に2040年までの25年間の推移を予測しました。

世帯総数は人口減少局面にあっても、2015年の5333万世帯から2023年の5419万世帯まで増加傾向。その後は減少に転じて、2040年に5076万世帯になる見込み。これは、世帯の小規模化が進むためで、この間の世帯平均は2.33人から2.08人に減少。

 

類型別で、「単身」は2015年から153万人増え、割合は34.5%~39.3%に高まる。「夫婦のみ」は20.2%~21.1%、「一人親と子」が8.9%~9.7%となる一方で、1980年に4割を超えていた「夫婦と子」は26.9%~23.3%まで低下する見込みです。

未婚率は、50歳未満では目立った上昇は見られませんが、65歳以上でみると男性で5.9%~14.9%、女性は4.5%~9.9%へ大幅に上昇。
未婚の高齢者は男女で2.7倍の473万人に上る見込みです。

このまま高齢者の単身世帯が増えていってしまうのでしょうか。